休暇管理（有休・欠勤の記録と有給休暇管理オプション）

対象オーナー・管理者（拠点管理者はこの画面を開けません。担当拠点の従業員の申請は、勤怠の承認の画面で承認・却下します）

ヘッダーの「勤怠実績管理」→「休暇管理」では、従業員の休暇に関する操作をまとめて行います。画面は役割ごとにタブに分かれています。

「有給休暇管理オプション」を有効にしていない会社では、「残数一覧」「付与元帳」「設定」のタブは表示されません。このオプションは追加料金制で、オーナーが契約・お支払いで有効化します。使えるのは「実績」と「申請」の2つです。

実績タブ（取得実績を直接登録する）

登録した実績は勤怠集計とCSV出力の給与CSVで、種別ごとの日数、時間単位年休の時間、期間末日時点の有休残日数として集計されます。種別ごとの日数は、有休日数・欠勤日数・特別休暇日数・代休日数・振替休日日数です。

登録できる休暇の種別

• 有給休暇: 給与CSVの「有休日数」に集計されます。オプション有効時は残数から自動的に消化されます。
• 欠勤: 給与CSVの「欠勤日数」に集計されます。残数管理の対象外です。「シフトがあったのに来なかった」ことを事後に記録するものなので、同じ日にシフトが入っていても登録できます。
• 特別休暇: 給与CSVの「特別休暇日数」に集計されます。オプション有効時は特別休暇の付与ルールで自動付与・残数管理の対象にできます。
• 振替休日 / 代休: 給与CSVの「振替休日日数」「代休日数」に集計されます。付与・時効という概念がないため、常に実績登録のみです。

使い方

申請タブ

一覧には最新の200件が表示されます。

オプションなしの場合（休みの申請）

従業員がマイページから出した休みの申請が届きます。種別（有給休暇・欠勤・特別休暇・振替休日・代休）を選んで「承認」を押すと、その種別で実績に登録されます。管理者が「実績」タブで手入力するのと同じ結果になるので、口頭や紙で受けた休みを転記する手間がなくなります。

• 承認すると、給与CSVの日数（有休日数・欠勤日数など）と、シフトの割り当て制限（全休の日にはシフトを入れられない）に反映されます。
• 申請できる単位は全休と半休（午前休・午後休）です。時間単位の休みは申請できません。
• 却下・承認後の取消・本人による取り下げは、オプションありの場合と同じです（下記）。
• 勤怠の承認の画面にも同じ申請が「休みの申請」として出るので、そちらで種別を選んで承認することもできます。

オプションありの場合（有給休暇の申請）

従業員がマイページから提出した休暇申請を、「承認待ち」「承認済み」で切り替えて確認します。承認待ちの件数はタブ名の横のほか、ヘッダーの「勤怠実績管理」→「休暇管理」の横（「承認待ち◯件」）とダッシュボードの先頭にも表示されます。同じメニューの「勤怠承認」の横にも「承認待ち◯件」が出ますが、こちらは打刻修正の申請と休暇の申請の合計です。メール通知を見ていなくても気付けます。休暇管理の他のタブを開いているときも、承認待ちがあれば画面の上に案内が出ます。承認待ちの各行には「申請」列にいつ申請されたか（「今日」「◯日前」）が表示され、3日以上待たせている申請は黄色になります。承認待ちの各行には取得日時点の残数が表示され、申請の単位に足りない場合は黄色になります（同じ従業員の他の承認待ち申請ぶんは差し引いていません）。承認待ちでは「承認」または「却下」を押して処理します。却下する際は理由を入力するダイアログが表示されます。入力した理由は従業員の申請履歴に「コメント」として表示され、結果の通知メールにも載ります（空欄のままでも却下できます）。承認すると、その申請ぶんの休暇実績が登録され、残数から消化されます。

残数不足で承認できない場合、次回の基準日より後の日付であれば、基準日の見込み付与を加味して申請自体は受け付けます。ただし承認できるのは付与が実際に発生したあとのみで、それより前に承認しようとすると「基準日 ◯◯ の付与後に承認してください」と表示されます。

承認済みでは、誤って承認した場合や予定が変わった場合に「取消」を押して承認を取り消せます。却下と同様に理由を入力でき、従業員に通知されます。取り消すと休暇実績・残数の消化が元に戻り、従業員の申請履歴には「取消」と表示されます。

承認済みの申請は、取得日の前日までであれば従業員本人も取り下げられます（承認は不要で、承認できる人に通知メールが届きます）。休暇実績・残数の消化は自動で元に戻りますが、承認時に下書きシフトの担当から外した分は戻らないため、必要に応じてシフトを割り当て直してください。取得日の当日以降は、本人は取り下げられず、オーナー・管理者の「取消」だけが使えます。

残数一覧タブ（オプション有効時のみ）

退職者を除く全従業員について、本日時点の残日数・直近の付与（基準日と日数）・次に失効する付与の日付と日数・年5日取得義務の進捗を一覧で確認できます。進捗には取得日数と不足日数、期限が表示されます。区分（有給休暇・特別休暇等）を切り替えられ、氏名・社員番号・拠点で絞り込めます。5日取得義務が未達の従業員は黄色、期限まで90日以内なら赤で表示され、未達の人数が一覧の説明文の末尾に出ます。一覧には「主拠点」「入社日」の列もあります。「次の失効」の列は、失効まで90日以内なら黄色になります。

このタブは見るだけの画面です。行を押すと、その従業員を選んだ状態で「付与元帳」タブに移ります。個別の付与や契約労働条件の登録はそちらで行います。

付与元帳タブ（オプション有効時のみ）

従業員を1人選んで、その人の付与元帳と契約労働条件を扱います。従業員の選択は実績タブ・残数一覧タブと共有されます。

付与元帳

付与元帳（基準日・付与日数・消化・残・失効日・種別）を、区分（有給休暇・特別休暇等）ごとに切り替えて確認します。基準日・付与日数（0.5日刻み、40日まで）・失効日（省略時は付与ルールの時効年数から自動計算）・メモを入力して「手動付与」すると付与が1件追加されます。

各行の「編集」で、付与日数・失効日・メモを修正できます。付与日数は消化済みの日数より少なくできず、失効日は基準日より後で、消化済みの取得日より前にはできません。自動付与された付与を修正しても、同じ基準日に再び自動付与されることはありません。

契約未登録・出勤率未達・付与日数0日などで自動付与できなかった基準日は、理由付きで表示されます。表示は「未付与: 2026-04-01 出勤率未達（出勤率72%・所定50日/出勤36日）」のような形です。契約労働条件を基準日以前の日付で登録するなど、原因を解消すると翌朝の自動処理で付与され、この表示は消えます。基準日から400日を過ぎた分は自動では付与されないので、手動で付与してください。入社日が未設定の従業員は自動付与の対象外です。

契約労働条件（比例付与に使用）

従業員ごとに「週所定労働日数」（0.5〜7日、0.5刻み）と「週所定労働時間」（1〜80時間、0.5刻み）を登録します。フルタイム（週5日以上または週30時間以上）か、それ未満の比例付与対象かの判定と、比例付与テーブルの参照に使われます（日数は自動付与の日数を参照）。契約変更時は新しい適用開始日で追加登録してください（過去の履歴は保持されます）。

設定タブ（オプション有効時のみ）

有給休暇ポリシー設定

会社全体の付与ルールを設定します。

• 基準日方式: 「入社日基準」（従業員ごとに入社+6ヶ月を初回、以降1年おき）か「一斉付与基準日」（全社で毎年○月○日に統一）かを選びます。一斉付与基準日を選ぶ場合は月日を指定します。
• 初年度は基準日を2回に分ける（一斉付与基準日のみ）: オンにすると、初回は入社+6ヶ月ちょうどで法定どおり付与し、2回目以降を一斉基準日に揃えます。オフのままだと入社時期によっては初回付与が入社+6ヶ月よりかなり後ろにずれます。付与日数自体は損しませんが、労基法が原則とする「6ヶ月以内の初回付与」からは外れます。
• 出勤率8割判定を自動で行う: 未達の従業員は該当の基準日の自動付与をスキップします。
• 時間単位年休の労使協定を締結している: オンにすると、従業員が有給休暇を時間単位で申請できるようになります（年5日相当が上限）。時間単位の消化は、直近の有効な付与1件からだけ行います。古い付与にしか残数が無いときは「有給休暇の残数が不足しています」となるため、全休か半休で申請してもらってください。

自動付与の日数（法定の付与日数表）

付与日数は画面で設定する項目ではなく、労働基準法39条の付与日数表をそのまま使います。従業員ごとの契約労働条件（週の所定労働日数・所定労働時間）で、どちらの表を使うかが決まります。有給休暇の時効は2年固定です。

フルタイム相当（週5日以上、または週30時間以上）

比例付与（週4日以下、かつ週30時間未満）

• 継続勤務年数は入社日から数えます。一斉付与基準日で基準日が後ろにずれた場合も、その時点で到達している年数の日数を下回ることはありません。
• 週の所定労働日数が整数でない契約（週2.5日など）は、最も近い整数の行を使います。
• 6年6ヶ月以降は毎年同じ日数（フルタイム相当なら20日）です。
• 法定を上回る日数を会社独自に付与したい場合は、自動付与のあとに付与元帳タブの手動付与かCSVの一括登録で上乗せしてください。表の日数そのものは会社ごとに変更できません。

特別休暇の付与ルール

特別休暇(SPECIAL)を、有給休暇と同じ「基準日ごとに自動付与し、残数を管理する」枠組みに乗せるかどうかを設定します。オンにする場合は「1回あたりの付与日数」（0.5日刻み、0.5〜365日）と「時効（年）」（1〜10年）を指定します。基準日は有給休暇ポリシー設定の基準日方式を共有します。オフのままなら現行どおり実績登録のみ（残数管理なし）です。

CSVで付与を一括登録する

導入時に人数が多い場合は「CSVで付与を一括登録」から、全員分の現在の残数をまとめて手動付与として登録できます。導入時にしか使わない機能のため、日常操作の付与元帳タブではなくこの設定タブにあります。「テンプレートをダウンロード」でひな形を取得し、次の列を1行1付与で記入してください。

ファイルを選ぶか、内容を直接貼り付けて「一括登録」を押します。「CSVの内容で付与を一括登録します。よろしいですか？」の確認で進めると登録されます。UTF-8 と Shift_JIS（Excelの既定）のどちらも読めます。一括登録した付与は種別「手動（CSV一括登録）」として付与元帳に並び、監査ログに件数が残ります。

登録した付与は残数一覧タブと付与元帳タブで確認できます。

年次有給休暇管理簿

労基法上の必須記載事項（従業員ごとの基準日・付与日数・取得日数・残日数・取得日）をCSVで出力します。全従業員・全期間（失効済みの付与を含む）が対象です。「CSVをダウンロード」から取得できます。

自動通知

次のタイミングで自動的にメールが送られます（会社の設定操作は不要で、停止もできません）。

オプションの有無にかかわらず送られるもの:

• 従業員が休暇（オプションなしの場合は休み）を申請したとき・取り下げたとき: 承認できる人に、対象日・単位・理由を通知します。承認できる人は、オーナー・管理者と、その従業員の主勤務拠点の拠点管理者です。
• 申請を承認・却下・取消したとき: 従業員本人に結果を通知します。却下・取消の際に入力したコメントもメールに載ります。

有給休暇管理オプションが有効なときだけ送られるもの:

• 年5日取得義務の期限が近い従業員がいる場合: 付与日数10日以上の有給休暇で、基準日から1年の期限までに5日取得できていない従業員が対象です。該当する従業員がいると、期限の90日前・30日前・7日前の各タイミングでオーナー・管理者宛にまとめて通知します。
• 有給休暇が失効する60日前: 付与日数10日以上の有給休暇に残数がある従業員本人に、失効予定日と残り日数を通知します。付与日数が10日未満の有給休暇（比例付与など）は対象外です。

関連ページ

• 有給休暇の申請・残数確認（従業員向け）
• 契約・お支払い（有給休暇管理オプションの料金）
• 勤怠集計とCSV出力
• 会社設定（打刻ルール・締日・勤務条件）
• 権限早見表