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変形労働カレンダー

対象: オーナー・管理者

ヘッダーの「設定」→「変形労働カレンダー」では、1か月単位の変形労働時間制における変形期間と、期間内の各日の所定労働時間を事前に設定します。

この設定は、労働時間制度が「1か月単位の変形労働時間制」に設定されている雇用区分にのみ使われます。制度は会社設定の雇用区分ごとに変更できます。

スクリーンショット: 変形労働カレンダー

変形労働時間制と法定時間外の考え方

通常の労働時間制では「1日8時間・週40時間」を超えた分が法定時間外労働です。一方、1か月単位の変形労働時間制では、あらかじめ定めた各日・各週の所定労働時間を基準に、次の3段階で法定時間外を判定します。

  • 日単位: あらかじめ定めた所定が8時間を超える日はその所定を、8時間以下の日は8時間を超えた分。
  • 週単位: あらかじめ定めた各週の所定が40時間を超える週はその所定を、40時間以下の週は40時間を超えた分(日単位で計上済みの分を除く)。
  • 変形期間単位: 変形期間全体で「40時間 × 期間の暦日数 ÷ 7」を超えた分(日・週で計上済みの分を除く)。

そのため、各日の所定労働時間を正しく登録することが、給与CSVや36協定チェックの法定時間外を正しく算出する前提になります。

使い方

  1. 雇用区分を選びます(「(変形)」と表示される雇用区分が対象です)。
  2. 変形期間を作成で、起算日と終了日を指定します。作成すると、平日8時間・土日は所定休日の雛形が自動生成されます(期間は62日以内)。
  3. 一覧の各日について、所定(時間)を入力し、休みの日は所定休日にチェックします。
  4. 「各日の所定を保存」で保存します。「期間所定合計」で、期間全体の所定労働時間の合計を確認できます。

注意点

  • 変形期間は勤怠の締め期間とは独立に設定できます。 給与の締め期間と変形期間が異なる場合、締め期間の端にまたがる週・期間は、その期間内の日だけで評価する近似になります。
  • 法定休日(割増の高い休日)の曜日は会社設定の雇用区分ごとの「法定休日」で指定します。変形労働カレンダーの「所定休日」は、法定休日以外の会社所定の休日を表します。
  • 各日の所定を変更すると、以降に集計・出力する給与CSV・36協定チェックの法定時間外に反映されます。

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