36協定チェック
対象: オーナー・管理者
ヘッダーの「レポート」→「36協定チェック」では、従業員別に直近12ヶ月分の時間外労働・休日労働を集計し、労働基準法上の上限（いわゆる36協定の上限）と突き合わせて、超過・違反の可能性がある従業員を確認できます。
特別条項の設定
判定に使う上限値は、会社設定の「特別条項付きの36協定を締結している」の設定によって切り替わります。
- 締結なし: 月45時間・年360時間が絶対上限として扱われます。
- 締結あり: 単月100時間未満・複数月平均80時間以内・年720時間以内・月45時間超は年6回まで、という特別条項の上限で判定します。
使い方
- 雇用区分を選びます（締日が雇用区分ごとに異なるため、必須の選択です）。
- 対象月を選ぶと、その月を最終月とした直近12ヶ月分の集計結果が表示されます。
- 拠点で絞り込むこともできます。
- 一覧の「判定」列に、違反している上限の種類がラベルで表示されます。違反がない場合は「適合」と表示されます。
判定に使う「時間外・休日労働」について
時間外労働は、雇用区分の勤務条件（労働時間制度・法定休日・週の起算）にもとづく法定時間外労働で判定します。1日8時間・週40時間を超えた分に加え、1か月単位の変形労働時間制では変形労働カレンダーの各日所定にもとづく超過分が含まれます。休日労働は、勤務条件で指定した曜日の法定休日労働を用います。給与CSV（汎用）の「法定時間外」「法定休日労働」と同じ集計です。
「所定外労働（実働−予定）」ではなく法定時間外で判定するため、所定労働時間が8時間に満たない従業員などでは、集計・CSVの「残業時間」（所定外で集計）とは値が異なります。
集計の前提・制約
- 集計期間は雇用区分の締日を基準にした「対象月」の直近12ヶ月分です。36協定本来の協定期間（多くは暦月・年度単位）と厳密には一致しない近似である点に注意してください。
- 法定休日は雇用区分ごとに1曜日を指定する運用です（会社設定）。日付単位で法定休日を個別指定する運用には現状対応していません。
- 賃金・最低賃金・有給休暇取得状況・健康診断受診状況など、36協定以外の法定順守項目は今後の対応予定です。