Pochikin Shift 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Pochify.Inc（以下「当社」といいます。）が提供するシフト・勤怠管理サービス「Pochikin Shift」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、団体、個人事業主およびその役員、従業員その他の利用者は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供および利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービスのウェブサイト、申込画面、管理画面、操作マニュアルその他の場所に掲載する利用条件、注意事項、ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。
本規約と前項の利用条件等の内容が異なる場合は、個別の申込書、契約書または申込画面に表示された条件、本規約、その他の利用条件等の順に優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、以下のとおりとします。

「契約者」とは、本規約に同意し、本サービスの利用契約を締結した法人、団体または個人事業主をいいます。
「利用者」とは、契約者および契約者から本サービスを利用する権限を付与された役員、従業員、スタッフその他の者をいいます。
「管理者」とは、オーナー、会社管理者、拠点管理者その他、本サービス上で管理権限を付与された利用者をいいます。
「従業員利用者」とは、シフトの確認、希望シフトの提出、打刻、勤怠履歴の確認、修正申請等を行う利用者をいいます。
「登録情報」とは、契約者および利用者が本サービスに登録または送信する会社情報、拠点情報、従業員情報、シフト情報、勤怠情報その他一切の情報をいいます。
「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、シフトの作成および公開、希望シフトの提出、出勤・退勤・休憩等の打刻、勤怠の集計、複数拠点の管理、応援勤務の管理、現場状況の表示、CSV出力その他当社が定める機能を提供するサービスです。
本サービスの具体的な機能、利用方法、動作環境その他の条件は、当社ウェブサイト、操作マニュアルまたは本サービス上の表示によるものとします。
当社は、本サービスの改善、法令への対応、セキュリティの確保その他の理由により、本サービスの全部または一部を追加、変更または廃止することがあります。
本サービスの画面、機能、名称、操作方法および仕様は、予告なく変更される場合があります。

第4条（利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用を申し込むものとします。
利用契約は、当社が申込みを承諾し、契約者のアカウントを発行した時点その他当社が定める時点で成立します。
当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
1. 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
2. 過去に本規約への違反等により利用停止または契約解除を受けたことがある場合
3. 利用料金その他当社に対する債務の支払いを怠ったことがある場合
4. 反社会的勢力に該当し、または関係を有すると当社が判断した場合
5. 本サービスを不正または不適切な目的で利用するおそれがある場合
6. その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合

第5条（登録情報）

契約者は、申込みおよび本サービスの利用にあたり、真実、正確かつ最新の情報を登録するものとします。
登録情報に変更が生じた場合、契約者は、速やかに本サービス上で変更し、または当社所定の方法により届け出るものとします。
登録情報が不正確または最新でなかったことにより契約者または利用者に損害が生じた場合、当社は責任を負いません。
契約者は、従業員その他の第三者に関する情報を本サービスに登録する場合、自らの責任において、当該情報を適法に取得し、当社に取り扱わせるために必要な通知、同意の取得その他の手続きを行うものとします。

第6条（アカウントおよび認証情報の管理）

契約者および利用者は、ログインID、パスワード、認証コードその他の認証情報を、自己の責任において適切に管理するものとします。
利用者は、自己のアカウントを第三者に貸与、譲渡、売買または共用してはなりません。ただし、当社が共用端末用として提供するアカウントまたは機能については、この限りではありません。
正しい認証情報を使用して行われた操作は、当該認証情報を付与された利用者による操作とみなします。
認証情報の紛失、漏えいまたは第三者による不正使用のおそれがある場合、契約者または利用者は、直ちにパスワードの変更その他必要な措置を講じ、当社へ連絡するものとします。
認証情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者による使用により生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第7条（利用者の登録および権限管理）

契約者は、本サービスを利用する従業員その他の利用者を登録し、業務上必要な範囲で適切な権限を設定するものとします。
契約者は、管理者権限を付与する対象者を慎重に選定し、不要となった権限を速やかに削除または変更するものとします。
利用者の退職、異動、契約終了その他の理由により本サービスの利用資格がなくなった場合、契約者は、速やかに当該利用者のアカウントを停止または削除するものとします。
管理者による登録、変更、承認、削除、データ出力その他の操作については、契約者が責任を負うものとします。
従業員利用者は、契約者が設定した権限および運用ルールに従って本サービスを利用するものとします。

第8条（利用環境）

本サービスの利用に必要な端末、通信回線、ブラウザ、ソフトウェアその他の利用環境は、契約者および利用者の費用と責任において準備するものとします。
本サービスの利用に伴う通信料金、端末費用その他の費用は、契約者または利用者が負担するものとします。
利用端末、ブラウザまたは通信環境の設定等によっては、本サービスの全部または一部を利用できない場合があります。
契約者は、共用端末を利用する場合、第三者による不正操作、認証情報の漏えいおよび画面ののぞき見等を防止するため、適切な安全管理措置を講じるものとします。

第9条（打刻および勤怠情報）

本サービスで記録される打刻時刻は、利用者が行った操作および本サービスが受信した情報に基づくものです。
通信障害、端末の時刻設定、操作ミス、打刻漏れ、重複打刻その他の事情により、実際の勤務時刻と本サービス上の記録が一致しない場合があります。
契約者は、本サービス上の打刻情報、勤怠情報および修正申請の内容を確認し、必要に応じて修正、承認または差戻しを行うものとします。
本サービスの記録のみをもって、労働時間、賃金、残業時間その他の労働条件が確定するものではありません。
勤怠記録の正確性の確認、労働時間の把握、賃金の計算および法定帳簿の作成・保存は、契約者の責任において行うものとします。
QRコードまたは共用端末を利用した打刻の方法、設置場所および運用ルールは、契約者が自ら定め、利用者に周知するものとします。

第10条（シフトおよび業務通達）

契約者および管理者は、シフトの作成、変更、公開および利用者への周知を、自らの責任において行うものとします。
本サービスに入力または保存されたシフトは、当社所定の公開操作が行われるまで、従業員利用者に表示されない場合があります。
シフトの公開後に変更を行った場合、契約者は、必要に応じて対象となる利用者に変更内容を別途周知するものとします。
本サービス上の業務通達は、契約者が利用者へ業務上の情報を伝達するための補助機能です。契約者は、緊急性または重要性の高い連絡について、本サービス以外の手段による周知の要否を自ら判断するものとします。
当社は、利用者がシフトまたは業務通達を実際に閲覧したことを保証するものではありません。

第11条（無料トライアル）

当社は、契約者に対し、当社が定める期間および条件により、本サービスの無料トライアルを提供することがあります。
無料トライアルの期間は、別途表示がない限り、利用契約の成立日または当社が定める利用開始日から60日間とします。
当社は、不正利用の防止その他必要がある場合、同一または実質的に同一の契約者による無料トライアルの重複利用を制限することがあります。
無料トライアル中に利用できる機能、登録可能人数、データ保存期間その他の条件は、申込画面または当社ウェブサイトに表示します。
無料トライアル終了後の取扱いは、申込画面、料金ページまたは当社からの案内に表示された条件に従うものとします。
無料トライアル終了後に自動的に有料契約へ移行する場合、当社は、申込時その他適切な時点で、その旨、料金および支払条件を表示します。
有料契約への移行手続きが行われない場合、当社は、無料トライアル終了後、本サービスの利用を停止し、または機能を制限することがあります。

第12条（利用料金）

本サービスの利用料金、初期費用、ユーザー単価、最低利用人数、課金単位その他の料金条件は、当社ウェブサイト、申込画面、申込書または個別契約に表示します。
契約者は、前項に定める料金およびこれに対する消費税その他の公租公課を、当社所定の方法および期日までに支払うものとします。
月の途中で利用を開始し、利用人数を変更し、または利用契約を終了した場合の日割計算の有無は、料金ページ、申込画面または個別契約に定めるものとします。
契約者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
法令上必要な場合または当社に故意もしくは重過失がある場合を除き、支払い済みの利用料金は返金しません。
振込手数料その他支払いに必要な費用は、契約者の負担とします。

第13条（決済）

本サービスの利用料金の決済には、Stripeが提供する決済サービスを利用する場合があります。
契約者は、決済サービスの利用にあたり、Stripeが定める規約その他の条件に従うものとします。
クレジットカードの利用限度額超過、有効期限切れ、利用停止その他の理由により決済できなかった場合、契約者は、当社が指定する方法により速やかに利用料金を支払うものとします。
決済処理に関してStripeその他の決済事業者との間で紛争が生じた場合、契約者は、自己の責任において当該事業者との間で解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

第14条（料金およびサービス内容の変更）

当社は、本サービスの内容、利用状況、運営コスト、経済情勢その他の事情を考慮し、利用料金または料金体系を変更することがあります。
利用中の契約者に影響する料金変更を行う場合、当社は、変更内容および適用時期を、相当な期間を設けて通知します。
契約者が変更後の料金の適用日以降も本サービスの利用を継続した場合、変更後の料金に同意したものとみなします。ただし、法令上、契約者の明示的な同意が必要となる場合を除きます。
契約者が料金変更に同意しない場合、変更後の料金が適用される前に、当社所定の方法により利用契約を終了できます。

第15条（禁止事項）

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
虚偽または不正確な情報を登録する行為
他人になりすまして本サービスを利用する行為
第三者のアカウントまたは認証情報を不正に使用する行為
本サービスのアカウントを第三者に譲渡、貸与または販売する行為
本人の同意その他必要な権限を得ずに個人情報を登録する行為
不正な打刻、代理打刻、虚偽の勤怠申請または勤怠記録の不正な改ざんを行う行為
本サービスに過度な負荷をかける行為
当社のサーバーまたはネットワークに不正にアクセスする行為
ウイルス、マルウェアその他の有害なプログラムを送信する行為
本サービスの脆弱性を探索、検証または悪用する行為
本サービスを構成するソフトウェアの複製、改変、翻案、逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリングを行う行為
本サービスの画面、データまたは機能を、当社が許可していない方法で自動取得する行為
本サービスまたは当社もしくは第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利利益を侵害する行為
本サービスを第三者へ再販売、再提供または貸与する行為
本サービスの運営を妨害する行為
反社会的勢力への利益供与その他これに関連する行為
当社または第三者に不利益、損害または不快感を与える行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第16条（登録情報の取扱い）

契約者は、登録情報について、正当な権利を有していることおよび第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
登録情報に関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。
契約者は当社に対し、本サービスの提供、維持、保守、改善、障害対応およびセキュリティ確保に必要な範囲で、登録情報を使用、複製、保存、変換および処理する権限を付与するものとします。
当社は、登録情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。
当社は、登録情報を特定の個人または契約者を識別できない形式に加工した統計情報を、本サービスの改善、利用状況の分析その他の目的で利用することがあります。

第17条（データの保存およびバックアップ）

契約者は、本サービスに登録した情報のうち、業務上または法令上保存が必要な情報について、自己の責任においてCSV出力その他の方法によりバックアップを取得するものとします。
当社は、システムの安定運用および障害復旧のためにバックアップを実施することがありますが、契約者のすべての登録情報を完全に復元することを保証するものではありません。
利用契約の終了、アカウントの削除または保存期間の経過後、当社は、当社所定の方法および時期に登録情報を削除できるものとします。
契約者は、利用契約の終了前に、必要な登録情報を自ら出力し、保存するものとします。
法令上保存が必要な場合、料金の未払いがある場合、紛争への対応が必要な場合その他正当な理由がある場合、当社は、利用契約終了後も必要な期間、登録情報を保存することがあります。

第18条（知的財産権）

本サービス、本サービスに関するウェブサイト、プログラム、画面、デザイン、文章、画像、ロゴ、商標、操作マニュアルその他のコンテンツに関する著作権、商標権、特許権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
本規約に基づく本サービスの利用許諾は、契約者または利用者に対する知的財産権の譲渡を意味するものではありません。
契約者および利用者は、本サービスを本規約で認められた範囲を超えて複製、転載、改変、配布、公衆送信または商業利用してはなりません。

第19条（外部サービス）

本サービスは、決済、メール配信、クラウドサービスその他の外部サービスと連携し、またはこれらを利用することがあります。
外部サービスの利用については、当該外部サービスの提供者が定める利用規約、プライバシーポリシーその他の条件が適用される場合があります。
外部サービスの停止、障害、仕様変更または提供終了により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。
当社に故意または重過失がある場合を除き、外部サービスに起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。

第20条（本サービスの一時停止）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者または利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部を一時停止できるものとします。

システムの点検、保守または更新を行う場合
サーバー、通信回線その他の設備に障害が発生した場合
火災、停電、地震、台風、洪水、感染症、戦争、暴動、労働争議その他の不可抗力が生じた場合
外部サービスの停止または障害が発生した場合
不正アクセス、サイバー攻撃その他のセキュリティ上の問題が発生し、またはそのおそれがある場合
法令、行政機関または裁判所の命令等に基づき停止が必要となった場合
その他、当社が本サービスの安全または安定的な提供のために必要と判断した場合

第21条（利用制限および利用停止）

当社は、契約者または利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用を制限または停止できるものとします。
1. 本規約に違反した場合
2. 登録情報に虚偽があることが判明した場合
3. 利用料金その他の債務を支払わない場合
4. 不正アクセス、不正打刻その他の不正利用を行った場合
5. 当社からの問い合わせに相当期間応答しない場合
6. 本サービスの運営またはセキュリティに支障を及ぼすおそれがある場合
7. 支払停止、支払不能、破産、民事再生その他これらに類する手続きの申立てがあった場合
8. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
利用停止中も、利用契約が終了していない限り、契約者は利用料金の支払義務を免れません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により停止した場合を除きます。
当社は、緊急性がない場合には、契約者に対して違反の是正を求め、相当期間を設けるよう努めます。

第22条（契約期間および更新）

有料契約の契約期間は、申込画面、料金ページ、申込書または個別契約に定めるものとします。
契約期間満了までに当社所定の解約手続きが行われない場合、利用契約は、申込時に示された期間および条件で更新されることがあります。
自動更新を行う場合、当社は、申込時その他適切な時点において、自動更新の有無、更新期間、解約期限その他の条件を表示します。

第23条（契約者による解約）

契約者は、当社所定の方法により、利用契約を解約できます。
解約の効力が生じる時期は、申込画面、料金ページまたは個別契約に定めるものとします。
解約手続きが完了するまでに発生した利用料金その他の債務は、解約後も消滅しません。
契約期間の途中で解約した場合の返金、残存期間の料金および違約金の有無は、申込時に表示された条件または個別契約に従うものとします。
契約者は、解約前に必要な登録情報を自ら出力し、保存するものとします。

第24条（当社による契約解除）

当社は、契約者が本規約に違反し、相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しない場合、利用契約を解除できます。
前項にかかわらず、重大な規約違反、不正利用、反社会的勢力との関係、支払不能その他利用契約の継続が困難な事由がある場合、当社は、事前の催告なく利用契約を解除できます。
利用契約が解除された場合、契約者は、当社に対して負うすべての債務について期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。

第25条（本サービスの終了）

当社は、事業上、技術上その他の理由により、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
本サービスの全部を終了する場合、当社は、緊急やむを得ない場合を除き、相当な期間を設けて契約者へ通知します。
本サービスの終了に伴う利用料金の取扱いは、法令、申込時に表示された条件および当社が別途案内する内容に従います。

第26条（法令遵守および労務管理）

契約者は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、個人情報保護法その他適用される法令、就業規則、労働協約および労使協定等を遵守するものとします。
本サービスは、労務管理および勤怠管理を補助するためのものであり、契約者による法令遵守を保証するものではありません。
本サービス上に表示される時間外労働、休日労働、36協定その他に関する集計、警告またはチェック結果は、入力された情報および設定に基づく参考情報です。
契約者は、自社に適用される法令、労使協定、特別条項、変形労働時間制その他の条件を確認し、必要に応じて社会保険労務士、弁護士その他の専門家へ相談するものとします。
本サービスは、給与、社会保険料、税額その他の金額の正確性または法的適合性を保証するものではありません。

第27条（給与計算用データおよびテンプレート）

本サービスから出力されるCSVその他のデータは、給与計算等への利用を補助するためのものです。
契約者は、出力されたデータの内容を確認し、給与計算、賃金台帳の作成、税務処理その他の業務を自らの責任において行うものとします。
当社が給与計算用のExcelテンプレートその他の資料を提供する場合、当該資料は参考用であり、すべての就業規則、給与体系、法令または個別事情に対応することを保証するものではありません。
契約者は、計算結果を確認し、必要に応じて税理士、社会保険労務士その他の専門家へ相談するものとします。

第28条（非保証）

当社は、本サービスについて、以下の事項を保証しません。

本サービスが契約者または利用者の特定の目的に適合すること
本サービスが中断なく継続的に提供されること
本サービスに不具合、エラーまたは障害が生じないこと
登録情報が常に保存され、完全に復元できること
本サービス上の集計、判定、警告、表示または出力内容が常に正確かつ完全であること
本サービスの利用により、労働関係法令、税法、社会保険関係法令その他の法令を遵守できること
本サービスがすべての端末、ブラウザ、通信環境または外部サービスで動作すること
本サービスに関して第三者の権利侵害が一切生じないこと

第29条（損害賠償および責任の制限）

当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社は、通常かつ直接の損害に限り、賠償責任を負います。
当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失、間接損害、特別損害、結果的損害および第三者からの請求に基づく損害について、予見可能性の有無にかかわらず責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。
当社が契約者に対して負う損害賠償責任の総額は、損害発生月の直前6か月間に契約者が当社へ実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
前各項の責任制限は、当社に故意または重過失がある場合、その他法令上制限することが認められない場合には適用されません。

第30条（契約者の責任）

契約者または利用者による本規約違反、本サービスの不正利用または第三者の権利侵害により、当社が損害、費用または第三者からの請求を受けた場合、契約者は、自己の責任と費用でこれを解決するものとします。
前項の場合、契約者は、当社に生じた合理的な損害および費用を賠償するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により生じた部分を除きます。

第31条（秘密保持）

当社および契約者は、利用契約に関連して相手方から開示された技術上、営業上その他の非公知の情報を、相手方の事前の承諾なく、利用契約の履行以外の目的に使用し、または第三者へ開示してはなりません。
以下の情報は、秘密情報に含まれません。
1. 開示時に公知であった情報
2. 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
3. 開示前から受領者が適法に保有していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
5. 秘密情報によらず独自に開発または取得した情報
法令、裁判所または行政機関の命令等により開示が必要な場合、必要な範囲で秘密情報を開示できます。

第32条（反社会的勢力の排除）

当社および契約者は、自らおよび自らの役員、実質的支配者その他の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証します。
当社および契約者は、反社会的勢力を利用し、反社会的勢力に資金または利益を提供し、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有してはなりません。
相手方が本条に違反した場合、当社または契約者は、催告なく利用契約を解除できます。

第33条（通知）

当社から契約者または利用者への通知は、本サービス上への掲載、登録されたメールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する方法により行います。
メールによる通知は、当社が登録されたメールアドレスへ送信した時点で到達したものとみなします。ただし、送信エラーを当社が認識した場合を除きます。
契約者は、登録されたメールアドレスを常に受信可能な状態に保つものとします。
契約者が登録情報の変更を行わなかったことにより通知を受領できなかった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第34条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。

第35条（当社による事業承継）

当社が本サービスに関する事業を第三者へ譲渡し、または合併、会社分割その他の組織再編を行った場合、当社は、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および登録情報を、当該事業の承継人へ移転できるものとします。

第36条（本規約の変更）

当社は、以下の場合、本規約を変更することがあります。
1. 変更が契約者および利用者の一般の利益に適合する場合
2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、本サービス上への掲載、登録されたメールアドレスへの通知その他適切な方法により周知します。
変更後の本規約は、当社が定める効力発生日から適用されます。
法令上、契約者の同意が必要となる変更については、当社所定の方法により同意を取得します。

第37条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約のその他の条項および当該条項の残りの部分は、引き続き有効に存続します。

第38条（準拠法）

本規約および利用契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。

第39条（協議および合意管轄）

本規約または本サービスに関して疑義または紛争が生じた場合、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
本規約または本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合、さいたま地方裁判所またはさいたま簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第40条（お問い合わせ窓口）

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下の窓口からご連絡ください。

事業者名：Pochify.Inc
お問い合わせフォーム：https://pochikin-shift.com/contact/

制定日：2026年8月1日

最終改定日：2026年8月1日

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